1961-10-19 第39回国会 参議院 建設委員会 第6号
第四に、公団が行なう建設工事のうち、洪水防禦等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして、河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同感を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は政令
第四に、公団が行なう建設工事のうち、洪水防禦等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして、河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同感を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は政令
一、犀川筋水内堰堤上流に対する措置 新町地籍の洪水防禦堤防を取り急ぎ拡築補強し併せて湛水地域に於ける堆積土砂の中特に太田川口附近のものの排除に努むること。 右厳に通達すとございます。これは昭和二十年に異常な大水害があったのであります。そこで、昭和二十一年の七月に物部知事が日本発送電に対して厳達命令を出したわけであります。
私ども建設省の立場としては、洪水の調節その他治水関係についての河川法上の責任を負っておりますので、この法案の中にも明らかになっておりますように、「洪水防禦の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその設置の目的に含」めたものを建設大臣が主管大臣として遂行していくのだということで、治水の責任を負っております建設省としての立場を貫いて参るわけで、その他この法案の中の五十五条におきまして、根幹としては各省の
そうして多目的ダムを所管されるところの建設省の最大の目的は、大体洪水防禦を中心にしておられる。それと電源開発は相競合する場合が多い。計画の設定においても管理の面においてもそれが多いわけであります。従って今度は逆に通産省公益事業局ではどうですか。
それからさらに従来電気関係だけのダムを作りまして、それで発電計画をするという場合におきましては、これはすべて工事費は電気で負担いたしておりますが、その場合におきましても、ダムを作れば公共事業関係と総合的な契約にはなっておりませんでも、やはりその影響といたしまして、洪水防禦にもなれば、あるいは用水関係にも利益を与える場合があるわけであります。
開発計画に基く開発目標は、その重点を最上川本支川の洪水防禦対策並びに農産、林産、及び地下資源開発のための基礎条件の整備におかれております。現在農産対策として、丹生川には県営で堤高四十五メートルのダムを築造中であり、又泉田川には農林省直営で工事が進められております。これらの事業によつて一万一千町歩の潅漑排水事業と約一千五百町歩の開墾事業を企図しております。
昭和二十八年二月六日閣議決定となりました北上川特定地域総合開発計画は、北上川本支流の洪水防禦対策並びにこれに関連して行われる各種資源の有機的利用開発をなさんとするものでありますが、なかんずくその重点がその洪水防禦対策にあることは申すまでもないのであります。
われわれとしては治水工事をやつた結果、何と申しましても洪水防禦が主眼の工事でございますので、水利に関する詳細な計画まで手が届かない。特に予算の関係上で手が届かないといううらみはございます。率直に私どもも認めまするけれども、これはそういう処置をいたすことによつて解決のできる問題でございます。私は根本的な問題であるとは存じません。
従いまして、洪水防禦上、河川監視員に、必要があると認められるときは警察権を行使し得る権限を与えるようにすべきであると存ずるのであります。 その三は、天川、市川、六万川、円山川等中小河川を見て参つたのでありますが、いずれも事業の促進をはかる必要がある河川であります。
その結果、毎年繰返される災害を防止するためには、何としても、河川を水源から河口まで一元的に管理することが必要であり、現行河川法は、まず洪水防禦という観点から検討を要するという気運が醸成されて参りました。
最初から補償について話合いをなされば、スムースに工事が進行して行くにもかかわらず、話がこじれて来てからでは、数倍の時間と労力を使うことになるのでありまして、洪水防禦という大使命のもとに国費を的確に使うという点から、はなはだ遺憾なことであると思うのであります。
そこで洪水調節と利水との関係をどういうふうに考えるかということが、われわれ建設省としては相当重大な問題になつておるのでありまして、何といつてもまず洪水防禦ということを主体に考えて行く。そうしてその洪水防禦を十分にでき得る範囲内において利水を考えて行かなければならぬじやないか、かように思つているのです。もちろん利水を軽視しているわけではないのですが、ウエートを考えれば治水、利水という方式で行きたい。
○説明員（佐々木義武君） それでは具体的に一つの例を取上げて御説明申上げたいと思いますが、一番今進んでいると思われます地点は岩手県の北上道でございまして、この猿ケ石、胆澤のダム地点を建設しましたのは、そもそもの初めはおつしやる通り専ら治山治水、特に洪水防禦といたしまして北上川の下流その他洪水被害を護りながら開墾或いは土地の改良というものをしたいというのが主たる目的でございまして、そういう治山治水或いは
○衆議院議員（福田一君） 総合調整と言いますのは、同じ開発地域におきますところの灌漑ですとか、漁業、水道用及びこの洪水防禦等から考えました水や土地の利用関係の面でいろいろの法律があるわけでございまして、それに基いて行政各官庁においていろいろの意見の対立が起きたような場合におきまして、これを総合して調整する、こういう意味でございます。
わずか千戸の部落が埋没するために、長い間かかつてもこれが解決しないというような問題がいろいろあるのでありますが、政府が今までの電力オンリーという考えから、一歩前進し、なかんずく建設省は洪水防禦、治水の面と、電源開発と完全に一致をした考えを持つておられるということは私は非常な進歩だと思います。それよりももう一歩進めて、二十七年度の予算からは利水という面を大きく取上げて来ました。
次には直轄河川総合開発事業費約二十億七千万円でありまするが、これは国が直接ダムを建設いたしまして、洪水防禦を行い、同時に発電、灌漑用水の補給をやるという多目的の堰堤でありまするが、これらに相当力を入れたつもりでありまして、本年度は二十億七千万円と相成つておるのであります。石淵堰堤ほか八河川がこのうちに含まれております。前年度に比べまして約六億一千万円の増加となつております。
従いまして普通の洪水防禦ということでございますれば、金を注ぎ込みますればそれだけの効果が期待できるわけでありまするが、この総合開発のほうにおきましては特に発電とマッチをいたしまして考えておりまする関係上、継続費の年割額全体の計画が完了いたしませんとその辺のところがうまく参らない。
戦後河川を洪水防禦その他総合的に利用する目的といたしまして多目的ダムが計画され、これが水の能率的な使用方法であり、しかも自然の一体性をはかる上に必要であることが常識とまでなつて来ておりまして、着々成果を見つつありますことはきわめて喜ばしい現象と考えられます。
それから砂防などもみな洪水防禦の根本対策ということで、それに見合うように考えておる次第でありますが、同時にまた起きました災害を早く復旧するということも、これまた必要でございまして、予算の立て方といたしましては、災害を復旧すること、根本対策をすることの二つにわけて、災害を復旧する方は災害費でやる、根本問題の方は一般公共事業費でやる、そういうふうなわけ方をしておる次第であります。
民間会社が收益採算のみに終始するとき、洪水防禦等の公共性が忘れられる虞れがあります。この故に、電源の開発は多目的ダムの運営において初めてその目的が達成されると思われるのであります。電源開発は国土開発の一環であるから、国土総合開発法により、治山治水等公共的事業を包含した開発公社を作り、その事業の第一として電源開発をなすべきであると考える。
なお上述いたしました平和池は、農林省が防水ため池として昭和二十二年度から全国管地に選定した五箇所の一で、国、府及び地元の経費をもつて三箇年を要して完成した洪水防禦兼用のため池で、周囲一里・土堰堤の高さ約二十メートル、容量二十二万立方メートルで、亀岡町三百五十町歩に灌漑するため池でありましたが、豪雨による山地の崩壊に伴う土砂流失等により決壊して、惨害を及ぼすに至つたものであります。
千代川改修工事は、鳥取市並びに流域七千町歩の耕地の洪水防禦を主目的として起工され、現在すでにその約八〇％を完成し、残工事量約八億円と称しています。